FP2級 学科試験 2017年5月 問15（過去問解説）

四択問題

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）、保険金受取人、年金受取人は個人であるものとする。

1. 身体の傷害または疾病を原因とする入院により、医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
2. 契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となり、相続税における生命保険金等の非課税規定（相続税法第12条の「相続税の非課税財産」の規定）が適用される。
3. 一時払い終身保険を契約から5年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
4. 個人年金保険において契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

解答

2

解説

1.は適切。入院保険金は「損失の補填（＝マイナスを減らす）」に該当するため、手術給付金や高度障害保険金と同様、原則として非課税になります。

参考・非課税となる給付金・保険金（生命保険文化センター）

2.は不適切。契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は遺贈により取得したものとみなされます。

よって、相続税における生命保険金等の非課税規定は適用されません。

参考・死亡保険金を受け取ったとき（国税庁）

3.は適切。なお、保険期間が5年超の一時払養老保険契約を5年以内に解約した場合の解約返戻金は、金融類似商品として20％（所得税15％、住民税5％）の源泉分離課税になります。

4.は適切。なお、契約者と年金受取人が同じ場合、年金受給権は課税対象になりません。

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