FP2級 学科試験 2017年5月 問43（過去問解説）

四択問題

民法における不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後でも、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができる。
2. 買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
3. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内にしなければならない。
4. 売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかった場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要はない。

解答

3

解説

1.は不適切。相手方が履行に着手したあとは、原則として契約を解除することはできません。

本肢の場合、すでに買主が売買代金の一部を支払っている（＝履行に着手している）ため、売主は契約を解除することができません。

なお、買主が履行に着手する前であれば、売主は、受領した代金を返還し、手付金の倍額を償還することにより、契約の解除をすることができます。

参考・民法第557条（Wikibooks）

2.は不適切。売買契約締結後、買主の責めに帰すべき事由により債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、買主に債務の履行を求める催告をしたうえで、解除する旨を通知して契約を解除することができます。

参考・民法第541条（Wikibooks）

なお、買主が履行不能な状態に陥っている場合、売主は、催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができます。

参考・民法第543条（Wikibooks）

3.は適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して損害賠償の請求をする場合、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内にしなければなりません。

例えば、建物が引き渡されて10年が経過していたとしても、欠陥（瑕疵）を発見した日から1年以内であれば、瑕疵担保責任に基づく権利を行使して損害賠償の請求をすることができます。

ただ、それでは売主の責任があまりにも重くなってしまうので、特約を結んで瑕疵担保責任の期間を短縮したり免除することもあります。

参考・民法第570条（Wikibooks）

4.は不適切。売主の瑕疵担保責任は、無過失責任（＝過失の有無に関係なく発生する責任）です。

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