FP2級 学科試験 2017年9月 問19（過去問解説）

四択問題

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分にかかる保険料のみが地震保険料控除の対象となる。
2. 地震保険を付帯した火災保険については、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
3. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では40,000円、住民税では25,000円である。
4. 5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。

解答

1

解説

1.は適切。店舗部分にかかる保険料は地震保険料控除の対象になりません。ただし、総床面積のおおむね90％以上が居住用である場合は、保険料の全額が地震保険料控除の対象になります。

参考・法第77条《地震保険料控除》関係（国税庁）

2.は不適切。地震保険を付帯した火災保険は、地震保険の保険料のみが地震保険料控除の対象になります。

なお、火災保険の保険料は、昔は「損害保険料控除」として所得控除を受けることができましたが、現在は廃止されているため、所得控除を受けることはできません。

3.は不適切。地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税と住民税とで異なります。

4.は不適切。複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、控除の対象になるのは「一括で支払った保険料÷保険期間」になります。全額が支払った年分の地震保険料控除の対象になるわけではありません。

よって、5年分の地震保険料を一括で支払った場合は、「一括で支払った保険料÷5年」が支払った年（1年目）の地震保険料控除の対象になります。2年目～5年目も同様です。

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