分野:リスク

四択問題

 地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。
  2. 地震保険を付帯した火災保険については、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
  3. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では40,000円、住民税では25,000円である。
  4. 5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。



解答

1

解説

 1.は適切。店舗部分にかかる保険料は地震保険料控除の対象になりません。ただし、総床面積のおおむね90%以上が居住用である場合は、保険料の全額が地震保険料控除の対象になります。

 2.は不適切。地震保険料控除の対象になるのは、地震保険の保険料だけです。火災保険の保険料は控除の対象になりません。

 3.は不適切。地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税と住民税とで異なります。

  • 所得税:払い込んだ保険料の全額(※最高50,000円まで)
  • 住民税:払い込んだ保険料の金額÷2(※最高25,000円まで)

 4.は不適切。複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、控除の対象になるのは「一括で支払った保険料÷保険期間」になります。

 よって、5年分の地震保険料を一括で支払った場合は、「一括で支払った保険料÷5年」が支払った年の地震保険料控除の対象になります。