四択問題
分野：リスク
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 所定の要件を満たした長期損害保険契約にかかる保険料は、所得税において最高15,000円の地震保険料控除の適用を受けることができる。
- 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の50％が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。
- 5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。
- 地震保険料控除の控除限度額は、所得税において50,000円であり、年間支払保険料の2分の1の金額が控除される。
解答
1
解説
1.は適切。2006年の税制改正により2007年分から損害保険料控除が廃止されましたが、経過措置として、所定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料は、地震保険料控除の対象になります。
- 年間の支払保険料の合計額が10,000円以下：支払金額
- 年間の支払保険料の合計額が10,000円超20,000円以下：支払金額÷2＋5,000円
- 年間の支払保険料の合計額が20,000円超：15,000円
2.は不適切。店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積のおおむね90％以上が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象になります。
参考・店舗併用住宅等について支払った地震保険料の特例（国税庁）
3.は不適切。複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、控除の対象になるのは「一括で支払った保険料÷保険期間」になります。
よって、5年分の地震保険料を一括で支払った場合は、「一括で支払った保険料÷5年」が支払った年の地震保険料控除の対象になります。
4.は不適切。地震保険料控除の控除限度額は、所得税において50,000円であり、年間支払保険料の全額が控除されます。所得税と住民税では取り扱いが異なる点に注意しましょう。
- 所得税：払い込んだ保険料の全額（最高5万円まで）
- 住民税：払い込んだ保険料÷2（最高2万5千円まで）
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