FP2級 学科試験 2018年1月 問26（過去問解説）

四択問題

個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券にかかる円換算の投資利回りの上昇要因となる。
2. 外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。
3. 外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
4. 日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額1,000万円までとその利息等の合計額が預金保険制度による保護の対象となる。

解答

1

解説

1.は適切。ユーロと円の為替レートが円安に変動した場合、為替差益が発生し、ユーロ建て債券の評価額が高くなるため、円換算の投資利回りは上昇します。

2.は不適切。円換算特約は年金を円貨で受け取るための特約にすぎず、為替の変動による影響を排除するものではありません。

よって、為替の変動状況によっては「円貨で受け取る場合の年金受取総額」が「既払込保険料相当額」を下回ることもあります。

3.は不適切。外貨建て終身保険も円建ての終身保険と同様に、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます。

4.は不適切。日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。また、日本国内に本店のある金融機関の海外支店や外国銀行の日本支店に預け入れた預金も、預金保険制度による保護の対象外です。

参考・預金保険制度の概要（預金保険機構）

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