FP2級 学科試験 2018年5月 問35（過去問解説）

四択問題

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3か月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
2. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。
3. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
4. 中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

解答

4

解説

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は税額控除の一種で、住宅ローンを利用して住宅を購入したり増改築した場合に、住宅ローンの年末残高に一定率を乗じた分だけ税金が安くなる制度です。適用を受けるためには以下の4つの条件を満たす必要があります。

参考・住宅借入金等特別控除（国税庁）

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1.は不適切。家屋を取得した日から6か月以内に自己の居住の用に供さなければなりません。

2.は不適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければなりません。

3.は不適切。住宅ローンの一部繰上げ返済により返済期間が10年未満になった場合、「返済期間が10年以上」という適用要件を満たさなくなってしまうため、残りの期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

4.は適切。新築住宅だけでなく中古住宅を取得した場合であっても、適用要件を満たせば住宅ローン控除の適用の対象になります。

参考・中古住宅を取得した場合（国税庁）

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