FP2級 学科試験 2018年5月 問56（過去問解説）

四択問題

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者についても、「法定相続人の数」に含めて、相続税の計算における遺産にかかる基礎控除額を計算する。
2. 相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。
3. 相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。
4. 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られる。

解答

2

解説

1.は適切。なお、養子がいる場合で、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に算入することができます。

参考・相続税の計算（国税庁）

2.は不適切。被相続人の配偶者および1親等の血族（父母、子、※子の代襲相続人も含む）以外の者が、相続税額の2割加算の対象者になります。

よって、死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫（＝子の代襲相続人）は、相続税額の2割加算の対象者にはなりません。

参考・相続税額の2割加算（国税庁）

3.は適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」とは、配偶者が遺産分割や遺贈により取得した遺産について、以下の金額のどちらか多い金額までは相続税はかからないという制度です。

本問のように、相続人が被相続人の配偶者のみの場合、「相続により取得した財産＝配偶者の法定相続分相当額」になるため、財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じません（＝ゼロ）。

参考・配偶者の税額の軽減（国税庁）

4.は適切。相続税の配偶者控除には、贈与税の配偶者控除のような「婚姻期間が20年以上」という婚姻期間の制約はありません。

よって、被相続人と法律上の婚姻の届出をしていれば、婚姻期間の長短に関係なく「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができます。

なお、内縁の妻は相続人に含まれないため、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができません。あわせて押さえておきましょう。

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