四択問題
分野：相続
相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとあり、特別の定めのあるものとして、地上権および永小作権、給付事由が発生している（ ア ）に関する権利、給付事由が発生していない（ ア ）に関する権利、立木についての評価方法を規定している。
相続における「当該財産の取得の時」とは、（ イ ）が当該財産を取得した時であり、財産評価基本通達における「時価」とは課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、（ ウ ）取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額である。
- （ア）定期金 ・（イ）相続人 ・（ウ）不特定多数の当事者間で自由な
- （ア）生命保険契約 ・（イ）相続人 ・（ウ）当事者同士の相対
- （ア）定期金 ・（イ）被相続人 ・（ウ）当事者同士の相対
- （ア）生命保険契約 ・（イ）被相続人 ・（ウ）不特定多数の当事者間で自由な
解答
1
解説
（ア）には定期金が入ります。定期金に関する権利とは、一定期間にわたって定期的に金銭等の給付を受ける権利のことですが、この権利には時価がないため、給付事由が発生しているか、発生していないかに分類したうえで、特別の定め（計算基準）が設けられています。
（イ）には相続人が入ります。被相続人が当該財産を取得した時としてしまうと、現在の時価とかなり乖離してしまう可能性があるため、課税時期については相続人が当該財産を取得した時（相続を開始した時）と定められています。
（ウ）には不特定多数の当事者間で自由なが入ります。当事者同士の相対取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額を時価としてしまうと恣意性の介入する余地が出てきてしまうため、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額と定められています。
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