分野:ライフ

四択問題

 後期高齢者医療制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
  2. 本制度の被保険者の配偶者で年間収入が180万円未満の者は、本制度の被扶養者となることができる。
  3. 本制度の保険料は、納付書または口座振替によって納付することとされており、公的年金からの徴収は行われていない。
  4. 本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、それ以外の者である場合は1割とされている。



解答

4

解説

 1.は不適切。後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上のすべての者が、本制度の被保険者になります。

 2.は不適切。後期高齢者医療制度には健康保険の「被扶養者」に相当する制度はありません。よって、配偶者の収入の多寡に関係なく、本制度の被扶養者になることはできません。

 3.は不適切。後期高齢者医療制度の保険料は、原則として公的年金から徴収されます(特別徴収)。ただし、年金の受取額が一定額を下回っていたり、年度の途中で引っ越しをした場合などは、市区町村から送付される納付書で納める形になります(普通徴収)。

 4.は適切。医療費支払時の自己負担の割合は、所得区分に応じて「現役並み所得(3割)」か「一般(1割)」のどちらかになります。