FP2級 学科試験 2018年9月 問2（過去問解説）

四択問題

後期高齢者医療制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
2. 本制度の被保険者の配偶者で年間収入が180万円未満の者は、本制度の被扶養者となることができる。
3. 本制度の保険料は、納付書または口座振替によって納付することとされており、公的年金からの徴収は行われていない。
4. 本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、それ以外の者である場合は1割とされている。

解答

4

解説

1.は不適切。後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上のすべての者が、本制度の被保険者になります。

参考・後期高齢者医療制度（協会けんぽ）

2.は不適切。後期高齢者医療制度には健康保険の「被扶養者」に相当する制度はありません。よって、配偶者の収入の多寡に関係なく、本制度の被扶養者になることはできません。

3.は不適切。後期高齢者医療制度の保険料は、原則として公的年金から徴収されます（特別徴収）。ただし、年金の受取額が一定額を下回っていたり、年度の途中で引っ越しをした場合などは、市区町村から送付される納付書で納める形になります（普通徴収）。

参考・保険料の納め方（東京都後期高齢者医療広域連合）

4.は適切。医療費支払時の自己負担の割合は、所得区分に応じて「現役並み所得（3割）」か「一般（1割）」のどちらかになります。

参考・自己負担の割合（東京都後期高齢者医療広域連合）

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