FP2級 学科試験 2018年9月 問31（過去問解説）

四択問題

次のうち、所得税の計算において、分離課税の対象となる所得はどれか。

1. マンションを貸し付けたことによる不動産所得
2. コンサルティング事業を行ったことによる事業所得
3. 退職一時金を受け取ったことによる退職所得
4. ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得

解答

3

解説

所得税は「総合課税」「源泉分離課税」「申告分離課税」のいずれかの方法により課税されます。

• 総合課税：利子所得 ※、配当所得 ※、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得（土地・建物・株式以外）、一時所得 ※、雑所得 ※
• 分離課税：退職所得、山林所得、譲渡所得（土地・建物・株式）

※ 源泉分離課税されているものを除く

参考・総合課税制度（国税庁）

参考・源泉分離課税制度（国税庁）

参考・申告分離課税制度（国税庁）

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1.は分離課税の対象になりません。マンションを貸し付けたことによる不動産所得は、総合課税の対象になります。

参考・不動産所得（国税庁）

2.は分離課税の対象になりません。コンサルティング事業を行ったことによる事業所得は、総合課税の対象になります。

参考・事業所得の課税のしくみ（国税庁）

3.は分離課税の対象になります。退職所得は「収入金額から退職所得控除を差し引いた残額の半分（2分の1）」が、他の所得と分離されて個別に課税されます。

なお、退職金を受け取るさいに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は適正な税額が源泉徴収されるため、確定申告は不要です。

参考・退職金を受け取ったとき（国税庁）

4.は分離課税の対象になりません。ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得は、総合課税の対象になります。

参考・ゴルフ会員権の譲渡による所得（国税庁）

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