FP2級 学科試験 2018年9月 問38（過去問解説）

四択問題

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. その課税期間にかかる基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半6か月間）の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。
2. 課税事業者が受け取る剰余金の配当は、不課税取引に該当する。
3. 課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。
4. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。

解答

4

解説

1.は適切。どちらか片方の条件しか満たさない場合は、課税事業者になります。

参考・納税義務の免除（国税庁）

2.は適切。国内で行われる取引のうち、消費税の課税対象となるのは以下の3つの要件を満たしたものに限られます。

1. 事業者が事業として行う取引
2. 対価を得て行う取引
3. 資産の販売や貸付け、サービスの提供

剰余金の配当は、株主の地位に基づいて支払われるものであるため、不課税取引に該当します。

参考・不課税の具体例（国税庁）

3.は適切。本来、課税対象となる取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、非課税取引とされているものがあります。本肢の「有価証券の譲渡」も、非課税取引に分類されています。

参考・非課税となる取引（国税庁）

4.は不適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者となることができません。

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