分野:相続

四択問題

 相続税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 業務上の死亡による死亡退職金の非課税限度額は、被相続人に係る賞与以外の普通給与の3年分相当額である。
  2. 相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
  3. 死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である。
  4. 相続人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国に寄附(贈与)した財産の価額は、原則として、相続税の課税価格に算入されない。



解答

1

解説

 1.は不適切。業務上の死亡による弔慰金の非課税限度額は、被相続人にかかる賞与以外の普通給与の3年分(36か月)相当額です。

 なお、業務外の死亡による弔慰金の非課税限度額は、被相続人にかかる賞与以外の普通給与の6か月相当額です。

 2.と3.は適切。死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額になります。

 相続の放棄をした人や相続権を失った人、遺贈により財産を受け取った人などは、非課税限度額の計算にあたって法定相続人に含めないため、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることはできません。

 4.は適切。相続人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国や地方公共団体、特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附(贈与)した財産の価額は、原則として相続税の課税価格に算入されません。