FP2級 学科試験 2018年9月 問56（過去問解説）

四択問題

相続税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 業務上の死亡による死亡退職金の非課税限度額は、被相続人にかかる賞与以外の普通給与の3年分相当額である。
2. 相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
3. 死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である。
4. 相続人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国に寄附（贈与）した財産の価額は、原則として、相続税の課税価格に算入されない。

解答

1

解説

1.は不適切。業務上の死亡による弔慰金の非課税限度額は、被相続人にかかる賞与以外の普通給与の3年分（36か月）相当額です。

なお、業務外の死亡による弔慰金の非課税限度額は、被相続人にかかる賞与以外の普通給与の6か月相当額です。

参考・弔慰金を受け取ったときの取扱い（国税庁）

2.と3.は適切。死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額になります。

相続の放棄をした人や相続権を失った人、遺贈により財産を受け取った人などは、非課税限度額の計算にあたって法定相続人に含めないため、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることはできません。

参考・相続税の課税対象になる死亡退職金（国税庁）

4.は適切。相続人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国や地方公共団体、特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附（贈与）した財産の価額は、原則として相続税の課税価格に算入されません。

参考・相続財産を公益法人などに寄附したとき（国税庁）

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