分野:リスク

四択問題

 生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。
  2. 2012年(平成24年)1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
  3. 2011年(平成23年)12月31日以前に締結した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を2012年(平成24年)1月1日以後に更新した場合、生命保険料控除においては2012年(平成24年)1月1日以後に新規に締結した保険契約と同様の取扱いとなる。
  4. 保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、貸し付けられた年の生命保険料控除の対象とはならず、返済した年の生命保険料控除の対象となる。



解答

3

解説

 1.は不適切。個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、「保険料払込期間が10年以上あること」「年金受取人が契約者または配偶者であること」などの条件をすべて満たし、かつ、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約に限定されます。

 商品の性格上、変額個人年金保険には個人年金保険料税制適格特約を付加することができないので、保険料は「個人年金保険料控除」の対象にはならず「一般の生命保険料控除」の対象になります。

 2.は不適切。傷害特約だけでなく、災害入院特約や災害割増特約など、身体の傷害のみに起因して保険料が支払われる契約は生命保険料控除の対象外です。

 3.は適切。2011年(平成23年)12月31日以前に締結した保険契約にかかる保険料と、2012年(平成24年)1月1日以後に締結した保険契約にかかる保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

  • 2011年(平成23年)12月31日以前に締結した保険契約:契約
  • 2012年(平成24年)1月1日以後に締結した保険契約:契約

 定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を2012年(平成24年)1月1日以後に更新した場合、旧契約は新契約とみなされるため、生命保険料控除においては2012年(平成24年)1月1日以後に新規に契約した保険契約と同様の取扱いになります。

 4.は不適切。所定の保険料を支払わずに払込猶予期間を経過してしまった場合、保険契約は失効します。ただ、いきなり失効にしてしまうのは酷だということで、解約返戻金の範囲内で未払い分に相当する額を自動的に立て替えてくれる「自動振替貸付」という制度があります。

 保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、形式的には保険会社からお金を借りて保険料を払い込んだ形になるので、「返済した年」ではなく「貸し付けられた年」の生命保険料控除の対象になります。