分野:金融

四択問題

 個人(居住者)が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。
  2. 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して4営業日目となる。
  3. 外貨定期預金の預入時に満期日の円貨での受取額を確定させるために為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象となる。
  4. ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。



解答

4

解説

 1.は適切。外国株式の取引方法は「外国委託取引」「国内店頭取引」「国内委託取引」の3種類がありますが、いずれの取引もあらかじめ外国証券取引口座を開設する必要があります。

 2.は適切。仮に、2019年2月13日(水)に約定した場合は、4営業日目の2月18日(月)が受渡日になります。

 受渡日を考えるさいのポイントは、「約定日を1営業日目とすること」「土日祝日は営業日の計算に含めないこと」の2点です。

 3.は適切。為替予約を付していた場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象となるため、20.315%(※復興特別所得税を含んだ数字)の税金が源泉徴収されます。

 4.は不適切。ユーロ建て債券の支払いはすべてユーロで行われるため、為替レートの変動が償還金や利子等の日本円相当額に影響を及ぼします。

 購入時より円安に変動した場合は日本円での価値が増加するため、円換算の投資利回りの上昇要因になります。