FP2級 学科試験 2019年1月 問33（過去問解説）

四択問題

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算される。
2. 定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。
3. 一時所得の金額は、「一時所得にかかる総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。
4. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

解答

3

解説

1.は適切。給与所得は、収入金額から給与所得控除額を差し引いた残額になります。

参考・給与所得（国税庁）

給与所得＝収入金額－給与所得控除額

2.は適切。退職所得として課税される金額は、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額の半分（2分の1）になります。

退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×2分の1

参考・退職所得（国税庁）

3.は不適切。総収入金額から支出金額を差し引き、さらに特別控除額（50万円）を差し引いた残額が一時所得になります。

一時所得＝総収入金額－支出金額－特別控除額

なお、一時所得は「その所得金額の2分の1」を給与所得などの他の所得の金額と合算して総所得金額を計算します。

参考・一時所得（国税庁）

4.は適切。譲渡所得は、総収入金額から取得費と譲渡費用を差し引き、さらに特別控除額（最高50万円）を差し引いた残額になります。

譲渡所得＝総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

参考・金地金を売ったときの税金（国税庁）

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