分野:相続

四択問題

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 本特例は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。
  2. 贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。
  3. 父からの贈与について相続時精算課税を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について本特例と併用して適用を受けることができない。
  4. 父からの住宅取得資金の贈与について本特例の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と併用して適用を受けることができない。



解答

2

解説

 1.は不適切。本特例は、受贈者の父母・祖父母などの直系尊属からの贈与が対象になります。直系尊属ではない受贈者の配偶者の父母からの贈与は対象になりません。

 2.は適切。直系尊属(受贈者の父母・祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、本特例の適用を受けるための主な要件は以下のとおりです。

  • 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子や孫など)であること。
  • 贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上であること。
  • 贈与を受けた年分の所得税にかかる合計所得金額が2,000万円以下であること。

 3.は不適切。本特例は、暦年課税(基礎控除110万円)または相続時精算課税制度のどちらかと併用して適用することができます。

 4.は不適切。それぞれの適用要件を満たしている場合、併用して適用することができます。