FP2級 学科試験 2019年5月 問32（過去問解説）

四択問題

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
2. 貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入にかかる所得は、事業所得に該当する。
3. 会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。
4. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

解答

4

解説

1.は不適切。賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得ではなく譲渡所得に該当します。

2.は不適切。アパート経営の賃貸収入にかかる所得は、事業的規模で行われているかどうかに関係なく、すべて不動産所得に該当します。

3.は不適切。会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は「給与」とみなされるため、雑所得ではなく給与所得に該当します。

4.は適切。専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、原則として譲渡所得に該当し、総合課税の対象になります。

参考・金地金を売ったときの税金（国税庁）

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