FP2級 学科試験 2020年1月 問28（過去問解説）

四択問題

一般NISA（非課税上場株式等管理契約にかかる少額投資非課税制度）およびつみたてNISA（非課税累積投資契約にかかる少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる勘定を一般NISA勘定といい、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。

1. 一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併用して新規投資に利用することはできない。
2. 2019年中に一般NISA勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、120万円である。
3. 2019年中につみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）のうち、未使用分については、2020年に繰り越すことができる。
4. つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。

解答

3

解説

一般NISAは、2014年度から始まった少額投資非課税制度の愛称です。非課税期間は最長5年間で、受入限度額（非課税枠）は年間120万円までとなっています。

参考・NISAの概要（金融庁）

参考・NISA（日本証券業協会）

つみたてNISAは、2018年度から始まった長期の積み立て・分散投資を支援するための少額投資非課税制度の愛称です。非課税期間は最長20年間で、受入限度額（非課税枠）は年間40万円までとなっています。

参考・つみたてNISAの概要（金融庁）

参考・つみたてNISA（日本証券業協会）

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1.は適切。一般NISAとつみたてNISAを併用することはできませんが、NISA口座内で一般NISAとつみたてNISAを1年単位で変更することは可能です。

2.は適切。限度額（非課税枠）は保有している株式等を売却しても復活（回復）しません。また、未使用分があっても翌年以降へ繰り越すことはできません。

3.は不適切。一般NISAと同様、限度額（非課税枠）の未使用分があっても翌年以降へ繰り越すことはできません。

4.は適切。一般NISAの対象商品にはリスクの高いものも含まれますが、つみたてNISAの対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られています。

3種類のNISA

	一般NISA	ジュニアNISA	つみたてNISA
対象年齢	20歳以上	0歳～19歳	20歳以上
非課税期間	最長5年間		最長20年間
受入限度額 （非課税枠）	年間120万円	年間80万円	年間40万円
未使用分の繰越	不可
損益通算	不可
ロールオーバー ※	可		不可
併用	不可 （どちらか選択）	－	不可 （どちらか選択）

※ 非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して各NISA勘定で保有を続けること。

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