分野:金融

四択問題

 一般NISA(非課税上場株式等管理契約にかかる少額投資非課税制度)およびつみたてNISA(非課税累積投資契約にかかる少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる勘定を一般NISA勘定といい、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。

  1. 一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併用して新規投資に利用することはできない。
  2. 2019年中に一般NISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。
  3. 2019年中につみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)のうち、未使用分については、2020年に繰り越すことができる。
  4. つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。

解答

3

解説

 一般NISAは、2014年度から始まった少額投資非課税制度の愛称です。非課税期間は最長5年間で、受入限度額(非課税枠)は年間120万円までとなっています。

 つみたてNISAは、2018年度から始まった長期の積み立て・分散投資を支援するための少額投資非課税制度の愛称です。非課税期間は最長20年間で、受入限度額(非課税枠)は年間40万円までとなっています。

3種類のNISA
一般NISA ジュニアNISA つみたてNISA
対象年齢 20歳以上 0歳~19歳 20歳以上
非課税期間 最長5年間 最長20年間
受入限度額
(非課税枠)
年間120万円 年間80万円 年間40万円
未使用分の繰越 不可
損益通算 不可
ロールオーバー 不可
併用 不可
(どちらか選択)
不可
(どちらか選択)

非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して各NISA勘定で保有を続けること。


 1.は適切。一般NISAとつみたてNISAを併用することはできませんが、NISA口座内で一般NISAとつみたてNISAを1年単位で変更することは可能です。

 2.は適切。限度額(非課税枠)は保有している株式等を売却しても復活(回復)しません。また、未使用分があっても翌年以降へ繰り越すことはできません。

 3.は不適切。一般NISAと同様、限度額(非課税枠)の未使用分があっても翌年以降へ繰り越すことはできません。

 4.は適切。一般NISAの対象商品にはリスクの高いものも含まれますが、つみたてNISAの対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られています。