FP2級 学科試験 2020年1月 問38（過去問解説）

四択問題

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、課税取引に該当する。
2. 特定期間（原則として前事業年度の前半6か月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
3. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者となることができない。
4. 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

1

解説

1.は不適切。本来、課税対象となる取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、非課税取引とされているものがあります。本肢の「有価証券の譲渡」も、非課税取引に分類されています。

参考・非課税となる取引（国税庁）

2.と3.は適切。課税事業者として消費税を納付する義務があります。

参考・納税義務の免除（国税庁）

4.は適切。個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければなりません。

なお、法人の消費税の確定申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

参考・申告と納税（国税庁）

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