FP2級 学科試験 2020年9月 問20（過去問解説）

四択問題

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
2. 「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。
3. 「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。
4. 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

解答

2

解説

1.は適切。養老保険は、従業員が死亡した場合に（従業員の）遺族に死亡保険金が支払われるため、弔慰金や死亡退職金の原資にすることができます。

また、従業員が死亡せずに満期を迎えた場合は法人が満期保険金を受け取ることができるため、退職金の原資にすることができます。

2.は不適切。団体信用生命保険は、住宅ローンの返済期間中にローン契約者が死亡または高度障害状態に陥って返済不能となった場合に、ローン残額の支払いが免除される保険です。

団体信用生命保険の保険料は住宅ローンを融資した銀行等が支払うため、「自助努力による死亡保障の準備を支援したい」というニーズからは外れます。

本肢のような顧客に対しては、従業員が保険料を負担するBグループ保険（団体定期保険）などの活用をアドバイスするべきです。

参考・企業の福利厚生としての保障準備のポイント（日本生命）

3.は適切。財産形成貯蓄積立保険は、保険料が給与から天引きされるタイプの保険で、財形制度で利用できる生命保険のひとつです。死亡保障と貯蓄の2つの機能を併せ持っています。

参考・財形制度で利用できる生命保険（生命保険文化センター）

4.は適切。団体就業不能保障保険は、従業員がケガや病気などで長期間働けなくなった場合に一番の問題となる「（従業員の）収入の減少」をカバーするための保険です。就業不能な状態が続く限り、給料と同じような形で一定の保険金が支給されます。

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