FP2級 学科試験 2021年1月 問3（過去問解説）

四択問題

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 定年退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で2年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
2. 健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き1年以上被保険者であった者は、資格喪失時に支給を受けている傷病手当金を、原則として 支給期間満了まで継続して受給することができる。
3. 健康保険の被保険者は、70歳に達したときにその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
4. 後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、それ以外の者である場合は1割とされている。

解答

3

解説

1.は適切。健康保険の任意継続被保険者となるための要件は、「被保険者期間が継続して2か月以上」「退職後20日以内に申請」の2点です。被保険者期間は、任意継続被保険者になった日から2年間です。

参考・任意継続被保険者となるための要件（協会けんぽ）

2.は適切。以下の2つの要件を満たしている場合、支給期間満了まで継続して傷病手当金を受給することができます。

3.は不適切。健康保険や国民健康保険の被保険者は、75歳に達したときにその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者になります。

参考・後期高齢者医療制度のしくみ（板橋区）

4.は適切。医療費支払時の自己負担の割合は、所得区分に応じて「現役並み所得（3割）」か「一般（1割）」のどちらかになります。

参考・自己負担の割合（東京都後期高齢者医療広域連合）

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