分野:金融

四択問題

 一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)およびつみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる勘定を一般NISA勘定といい、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。

  1. 2020年に一般NISA勘定を通じて上場株式を購入した場合であっても、2021年に別の金融機関に一般NISA勘定を設定することができる。
  2. 2021年中に一般NISA勘定を通じて新規購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。
  3. つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
  4. 一般NISA勘定やつみたてNISA勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができる。

解答

4

解説

 一般NISAは、2014年度から始まった少額投資非課税制度の愛称です。非課税期間は最長5年間で、受入限度額(非課税枠)は年間120万円までとなっています。

 つみたてNISAは、2018年度から始まった長期の積み立て・分散投資を支援するための少額投資非課税制度の愛称です。非課税期間は最長20年間で、受入限度額(非課税枠)は年間40万円までとなっています。


 1.は適切。一般NISAとつみたてNISAを併用することはできませんが、NISA口座内で一般NISAとつみたてNISAを1年単位で変更することは可能です。

 2.は適切。限度額(非課税枠)は保有している株式等を売却しても復活(回復)しません。また、未使用分があっても翌年以降へ繰り越すことはできません。

 3.は適切。一般NISAの対象商品にはリスクの高いものも含まれますが、つみたてNISAの対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られています。

 4.は不適切。NISA口座で生じた損失はなかったものとみなされるため、特定口座や一般口座で保有する上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することはできません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。