FP2級 学科試験 2021年5月 問5（過去問解説）

四択問題

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として被保険者となる。
2. 雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あること等の要件を満たす必要がある。
3. 育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の40に相当する額となる。
4. 雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

解答

3

解説

1.は適切。社員だけでなくパートタイム労働者についても、本肢の2つの適用基準に該当する場合は雇用保険の被保険者になります。

2.は適切。なお、特定受給資格者・特定理由離職者については、離職の日以前1年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して6か月以上あること等の要件を満たせば、基本手当を受給することができます。

3.は不適切。育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給にかかる休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の67に相当する額になります。

なお、180日経過後は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50に相当する額に減額されます。

参考・育児休業給付の概要（厚生労働省職業安定局）

4.は適切。雇用保険にかかる保険料のうち、失業等給付および育児休業給付にかかる保険料は事業主と労働者が折半して負担します。

一方、雇用保険にかかる保険料のうち、雇用保険二事業部分（雇用安定事業・能力開発事業）にかかる保険料は事業主が全額を負担します。

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