FP2級 学科試験 2021年5月 問8（過去問解説）

四択問題

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の納付を免除されている者は、障害基礎年金の受給権者等を除き、個人型年金に加入することができない。
2. 企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、個人型年金の加入者となることができる。
3. 一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
4. 個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が20年以上なければならない。

解答

4

解説

1.は適切。個人型年金（個人型確定拠出年金）は国民年金を補完する制度です。

加入条件のひとつに「国民年金の保険料を納付していること」があるため、国民年金保険料の納付を免除されている者は、障害基礎年金の受給権者等を除き、個人型年金に加入することができません。

参考・確定拠出年金制度の概要（厚生労働省）

2.は適切。国民年金の第3号被保険者も個人型年金に加入することができます。

参考・確定拠出年金の対象者・拠出限度額（厚生労働省）

3.は適切。老齢給付金を一時金で受け取る場合は、退職所得として所得税の課税対象になります。一方、老齢給付金を年金で受け取る場合は、雑所得として所得税の課税対象になります。

確定拠出年金の受取方法と課税方法

種類	受取方法	課税方法
老齢給付金	年金形式	雑所得
	一時金形式	退職所得
障害給付金	年金形式	非課税
	一時金形式
死亡給付金	一時金形式	相続税の課税対象

4.は不適切。老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点での確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上必要です。

参考・給付について（労働金庫連合会）

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