FP2級 学科試験 2021年5月 問57（過去問解説）

四択問題

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、宅地等の適用面積の調整は考慮しないものとする。

1. （ア）50％ ・ （イ）330㎡ ・ （ウ）400㎡ ・ （エ）50％
2. （ア）50％ ・ （イ）400㎡ ・ （ウ）200㎡ ・ （エ）80％
3. （ア）80％ ・ （イ）330㎡ ・ （ウ）400㎡ ・ （エ）50％
4. （ア）80％ ・ （イ）400㎡ ・ （ウ）200㎡ ・ （エ）80％

解答

3

解説

小規模宅地等の評価減の特例は、FP2級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例

利用区分		減額割合	限度面積
居住用	特定居住用宅地等	80％	330㎡
事業用	特定事業用宅地等	80％	400㎡
	特定同族会社事業用宅地等
貸付用	貸付事業用宅地等	50％	200㎡

「特定事業用宅地等」の減額の対象となる限度面積は400㎡、減額割合は80％です。

「特定居住用宅地等」の減額の対象となる限度面積は330㎡、減額割合は80％です。

「特定同族会社事業用宅地等」の減額の対象となる限度面積は400㎡、減額割合は80％です。

「貸付事業用宅地等」の減額の対象となる限度面積は200㎡、減額割合は50％です。

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）

FP2級 過去問解説 全問リスト