FP2級 学科試験 2021年9月 問7（過去問解説）

四択問題

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 中小企業退職金共済の掛金は、原則として、事業主と従業員が折半して負担する。
2. 小売業を主たる事業として営む個人事業主が、小規模企業共済に加入するためには、常時使用する従業員数が5人以下でなければならない。
3. 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。
4. 国民年金基金の掛金は、加入員が確定拠出年金の個人型年金に加入している場合、個人型年金加入者掛金と合わせて月額68,000円が上限となる。

解答

1

解説

1.は不適切。中小企業退職金共済制度は、中小企業の従業員を対象とした退職金共済制度です。掛金は、事業主が全額を負担します。

参考・掛金（中小企業退職金共済事業本部）

2.は適切。小規模企業共済は自営業者のための年金制度なので、中・小規模の個人事業主または会社役員等しか加入できません（→大企業のオーナーや社員は加入不可）。

参考・加入資格（中小企業庁）

3.は適切。国民年金の第1号被保険者だけでなく、国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方・海外に居住されている方も国民年金基金に加入できます。

参考・加入条件・資格（国民年金基金）

4.は適切。なお、国民年金基金・個人型年金加入者掛金の掛金の全額が、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

参考・加入によるメリット（国民年金基金）

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