分野:リスク

四択問題

 生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
  2. 「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金、定年退職時に支給する生存退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
  3. 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
  4. 「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスした。

解答

1

解説

 1.は不適切。総合福祉団体定期保険は、従業員および遺族の生活を保障するための保険です。従業員が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われるので、退職金等の準備として活用することはできません。

 2.は適切。養老保険は、従業員が死亡した場合に(従業員の)遺族に死亡保険金が支払われるため、弔慰金や死亡退職金の原資にすることができます。

 また、従業員が死亡せずに満期を迎えた場合は法人が満期保険金を受け取ることができるため、退職金の原資にすることができます。

 3.は適切。団体就業不能保障保険は、従業員がケガや病気などで長期間働けなくなった場合に一番の問題となる「(従業員の)収入の減少」をカバーするための保険です。就業不能な状態が続く限り、給料と同じような形で一定の保険金が支給されます。

 4.は適切。勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)は、保険料が給与から天引きされるタイプの保険で、財形制度で利用できる生命保険のひとつです。死亡保障と貯蓄の2つの機能を併せ持っています。

管理人

本問は、2019年5月試験の第20問とほとんど同じ問題です!