分野:リスク

四択問題

 生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
  2. 「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
  3. 「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
  4. 「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。



解答

2

解説

 1.は適切。団体就業不能保障保険は、従業員がケガや病気などの理由で長期間働けなくなった場合の喪失所得をカバーするための保険です。

 2.は不適切。総合福祉団体定期保険は、従業員および遺族の生活を保障するための保険です。従業員が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われるので、退職金等の準備として活用することはできません。

 3.は適切。2分の1養老保険(ハーフタックスプラン)は、従業員が死亡した場合には遺族に死亡保険金が支払われるため、法人の福利厚生の充実に寄与します。

 また、従業員が死亡せずに満期を迎えた場合は法人が満期保険金を受け取ることができるため、退職金の原資にすることができます。

 4.は適切。財形貯蓄積立保険は、貯蓄機能だけでなく死亡保障機能も有している積立貯蓄型の保険です。従業員が保険期間中に不慮の事故で死亡した場合、災害死亡保険金が支払われます。