FP2級 学科試験 2021年9月 問56（過去問解説）

四択問題

各種金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準ずる相場による。
2. 既経過利子の額が少額である普通預金の価額は、課税時期現在の預入高により評価する。
3. 個人向け国債の価額は、額面金額により評価する。
4. 相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する。

解答

3

解説

1.は適切。相続税評価は日本円で行うため、金融機関が顧客から外貨を買って円を支払う時に使う為替レート（TTB）またはこれに準ずる相場により円換算額を計算します。

参考・外貨の邦貨換算（国税庁）

2.は適切。定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金以外の預貯金については、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、課税時期現在の預入高によって評価することができます。

簡単に言いますと「普通預金などの利子は大した金額にならないので、厳密に計算しなくていいよ！既経過利子は無視して預入高で評価していいよ！」ということです。

3.は不適切。個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額（＝額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額）で評価します。

参考・個人向け国債の評価（国税庁）

4.は適切。なお、解約返戻金のない掛け捨て保険などは評価しません。

参考・生命保険契約に関する権利の評価（国税庁）

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