FP2級 学科試験 2022年1月 問55（過去問解説）

四択問題

民法上の相続人等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 成年に達した者は、尊属または年長者以外の者を養子とすることができるが、養子には人数制限があり、実子のいる者は1人まで、実子のいない者は2人までである。
2. 被相続人の配偶者は、常に相続人となり、被相続人に子がいる場合、子が第1順位の相続人となる。
3. 被相続人の子が相続開始以前に廃除により相続権を失った場合、その者に子がいるときは、その子（被相続人の孫）は代襲相続人となる。
4. 胎児は、死産とならない限り、相続開始時にすでに生まれたものとみなされる。

解答

1

解説

1.は不適切。民法上は養子縁組できる人数に制限はありません。ただし、相続税法上は養子の数に制限があります。

参考・相続人の中に養子がいるとき（国税庁）

2.は適切。被相続人の配偶者は常に相続人になります。配偶者以外の人は、以下の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

よって、被相続人に子がいる場合、その子は第1順位の相続人になります。

3.は適切。相続開始時に相続人になる資格のある者が死亡・欠格・廃除により相続権を失っている場合に、その者の子供が代わりに相続することを「代襲相続」といいます。

よって、被相続人の子が相続開始以前に廃除により相続権を失っていて、かつ、その相続権を失った者に子がいる場合は、その子（被相続人の孫）は代襲相続人になります。

参考・民法第887条（Wikibooks）

4.は適切。民法第886条で「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。ただし、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。」と定められています。

よって、相続開始時における胎児はすでに生まれたものとみなされますが、その後、死産となった場合には相続人になりません。

参考・民法第886条（Wikibooks）

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