FP2級 学科試験 2022年1月 問8（過去問解説）

四択問題

奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。
2. 日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、学生の保護者が申込人になる場合、教育資金融資保証基金の保証制度を利用することが義務付けられている。
4. 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。

解答

3

解説

1.は適切。日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の「第一種奨学金」と利息付きの「第二種奨学金」があります。

参考・奨学金の種類（日本学生支援機構）

2.は適切。平成29年度（2017年度）以降に第一種奨学金を借り始めた方は、従来の「定額返還方式」だけでなく、前年の所得に連動して返済額が決まる「所得連動返還方式」を選択することができます。

参考・所得連動返還方式（日本学生支援機構）

3.は不適切。教育資金融資保証基金は、国の教育ローンを利用するさいに連帯保証人に代わって融資の保証をする機関です。連帯保証人を用意できる場合は当該制度を利用する必要はありません。

参考・公式サイト（教育資金融資保証基金）

4.は適切。国の教育ローンの資金使途は、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、定期代などの通学費用、アパート・マンションの敷金・家賃などの住居費用にも使うことができます。

参考・ご利用条件（日本政策金融公庫）

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