FP2級 学科試験 2022年1月 問15（過去問解説）

四択問題

法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2021年10月に締結したものとする。

1. 被保険者が役員および従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が被保険者である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
2. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
3. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間20年、年払保険料100万円）の支払保険料は、保険期間の前半100分の40相当期間においては、その40％相当額を限度に損金の額に算入することができる。
4. 被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。

解答

4

解説

1.は不適切。被保険者が役員・従業員の全員、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができます。

このような養老保険を2分の1養老保険（ハーフタックスプラン）といいます。

2.は不適切。被保険者が役員、保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、保険料の全額を資産（保険料積立金）に計上し、最終的に保険金や解約返戻金を受け取ったさいに取り崩します。

3.は不適切。定期保険の保険料の経理処理は、最高解約返戻率に応じて4つに区分されます。

最高解約返戻率が60％である定期保険の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額（60％）を損金の額に算入することができます。

参考・法人における保険料の取扱いの変更（東京法人会連合会）

4.は適切。貯蓄性のない医療保険は、保険料支払時に経費処理（＝損金に算入）します。

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