四択問題
分野：金融
金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。
- 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により締結した消費者契約によって損害を被った場合、消費者は、同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
- 消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から6か月を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から5年を経過したときに消滅する。
- 金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる。
- 犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から5年間保存しなければならないとされている。
解答
3
解説
1.は不適切。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により締結した消費者契約によって損害を被った場合、消費者はその契約を取り消すことができます。損害賠償を請求することはできません。
2.は不適切。消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から1年を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から5年を経過したときに消滅
3.は適切。金融商品取引法では、株式や債券、投資信託などのメジャーな金融商品だけでなく、金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引などの複雑な取引も規制の対象としています。
参考・対象となる金融商品と金融商品取引業（金融広報中央委員会）
4.は不適切。特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から7年間保存する必要があります。
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