FP2級 学科試験 2022年1月 問36（過去問解説）

四択問題

所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額350万円受給し、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額20万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。
2. 年の中途で死亡した者が、その年分の所得税について確定申告を要する場合、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から3か月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。
3. 1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日から3か月以内に、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
4. 青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年3月31日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

1

解説

1.は適切。その年において公的年金等にかかる雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、確定申告を行う必要はありません。

よって、老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額350万円受給し、それ以外の所得が原稿料にかかる雑所得の金額20万円のみである場合は、確定申告を行う必要はありません。

参考・確定申告（国税庁）

2.は不適切。相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければなりません。この手続きを「準確定申告」といいます。

参考・納税者が死亡したときの確定申告（国税庁）

3.は不適切。その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければなりません。

参考・青色申告制度（国税庁）

4.は不適切。青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

参考・所得税の青色申告の取りやめ手続（国税庁）

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