2017年5月試験

FP3級 学科試験 2017年5月 問54(過去問解説)

三択問題

分野:不動産

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内における防火地域内に耐火建築物を建築する場合、【?】について緩和措置を受けることができる。

  1. 建ぺい率の制限
  2. 容積率の制限
  3. 建ぺい率と容積率の双方の制限



解答

1

解説

以下の条件を満たす場合、建ぺい率が緩和されます(※両方の条件をみたす場合は20%緩和されます)。

  • 防火地域内にある耐火建築物 → 10%緩和
  • 特定行政庁が定める角地 → 10%緩和

なお、容積率に関しては、上記のような緩和条件は設けられていません。建ぺい率と混同しないように気をつけましょう。

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