三択問題
分野：不動産
借地借家法上、定期借地権等のうち、【？】の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。
- 一般定期借地権
- 事業用定期借地権
- 建物譲渡特約付借地権
解答
2
解説
事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと定められています。
一般定期借地権は、書面によって締結しなければならないと定められています（※公正証書じゃなくてもOK）。建物譲渡特約付借地権は、契約方法に定めはありません。
| 一般定期借地権 | 事業用定期借地権 | 建物譲渡特約付借地権 | |
|---|---|---|---|
| 契約期間 | 50年以上 | 10年以上～50年未満 | 30年以上 |
| 利用目的 | 制限なし | 事業用のみ | 制限なし |
| 契約方法 | 書面 | 公正証書 | 制限なし |
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