分野:相続

三択問題

 被相続人の妻が、被相続人の居住用の宅地および家屋を相続により取得した場合、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けて、宅地について【 ① 】まで評価額の【 ② 】を減額することができる。

  1. ①200㎡ ・ ②50%
  2. ①330㎡ ・ ②80%
  3. ①400㎡ ・ ②80%

解答

2

解説

 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により宅地の評価額から減額される金額は、以下の計算式で求めることができます。

減額される金額=宅地の評価額×限度面積/総地積×減額割合

 限度面積や減額割合は宅地の種類によって異なりますが、特定居住用宅地等の場合は、330㎡を限度面積として評価額の80%を減額することができます。

 小規模宅地等の評価減の特例はFP3級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例
利用区分 減額割合 限度面積
居住用 特定居住用宅地等 80% 330㎡
事業用 特定事業用宅地等 80% 400㎡
特定同族会社事業用宅地等
貸付用 貸付事業用宅地等 50% 200㎡

管理人

本問は、2019年1月試験の第60問とほとんど同じ問題です!