FP2級 学科試験 2019年1月 問21（過去問解説）

四択問題

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。
2. 調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。
3. 日銀短観で公表される「業況判断DI」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、3か月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。
4. 日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。

解答

4

解説

日銀短観は、全国の約1万社の企業を対象とした景気動向に関するアンケート調査で、日本銀行が四半期ごとにまとめている報告書です。

参考・「短観」とは何ですか？（日本銀行）

1.は不適切。製造業17業種と非製造業14業種が調査の対象になっています。

2.は不適切。調査は毎年3月・6月・9月・12月の四半期ごとに実施されます。毎月実施されるわけではありません。

毎年4月上旬・7月上旬・10月上旬・12月中旬に、それぞれ3月・6月・9月・12月の調査結果が公表されます。

3.は不適切。業況判断DIは、「業況が良いと答えた企業の割合」から「業況が悪いと答えた企業の割合」を差し引いた指標です。業種別・規模別に算出されます。

4.は適切。日本銀行の金融政策は、政策委員会・金融政策決定会合で決定されます。そのさいには、日銀短観を含めた様々なデータ・指標などを元にして議論が行われます。

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