分野:金融

四択問題

 金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

  1. 金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる。
  2. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表は義務付けられていない。
  3. 消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
  4. 犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる。



解答

2

解説

 1.は適切。金利スワップ取引や天候デリバティブ取引だけでなく、有価証券デリバティブ取引なども規制の対象になっています。

 2.は不適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするさいの勧誘方針の策定および公表が義務付けられています

 ちなみに、勧誘方針には「きちんとルールを守ります!お客さんのことを第一に考えます!」みたいなことが書いてあります。

 3.は適切。事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができます。

 また、消費者が一方的に不利になるような条項がある場合、その契約は無効になります。

 4.は適切。法人の名称および本店または主たる事務所の所在地、事業内容、取引目的などもあわせて確認されます。