FP2級 学科試験 2020年1月 問1（過去問解説）

四択問題

ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

1. 税理士の資格を有しないFPのAさんは、顧客から不動産の贈与契約書に貼付する印紙について相談を受け、印紙税法の課税物件表を示し、印紙税額について説明した。
2. 社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんは、顧客から老齢厚生年金の繰下げ支給について相談を受け、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行した。
3. 司法書士の資格を有しないFPのCさんは、後期高齢者となった顧客から財産の管理について相談を受け、有償で任意後見受任者となることを引き受けた。
4. 弁護士の資格を有しないFPのDさんは、顧客から相続開始後の配偶者の住居について相談を受け、民法の改正により2020年4月に新設される配偶者居住権の概要を説明した。

解答

2

解説

1.は適切。税理士資格を有しないFPは、個別具体的な税務相談を受けたり税務書類を作成することはできません。ただし、印紙税法の概要や印紙税額などについて一般的な説明をすることは可能です。

2.は不適切。社会保険労務士資格を有しないFPは、年金等に関する書類を作成したり手続きを代行することはできません。

3.は適切。任意後見受任者の資格には制限がない（＝欠格事由に該当しなければ誰でもなれる）ため、司法書士の資格を有しないFPが任意後見契約を締結することも可能です。

参考・民法第847条（Wikibooks）

4.は適切。弁護士資格を有しないFPは、個別具体的な法律相談を受けたり、法務書類を作成することはできません。ただし、改正民法の内容や注意点などについて一般的な説明をすることは可能です。

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