分野:相続

四択問題

 非上場企業の事業承継対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
  2. 自社株式の評価額を引き下げるためには、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することや、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性があるものについても債権放棄により貸倒損失を計上することなどが望ましい。
  3. オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、その経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
  4. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前にすでに有していた非上場株式を含めて、発行済議決権株式総数の2分の1に達するまでの部分に限られる。



解答

1

解説

 1.は適切。この対策により、後継者は納税資金を確保することができます。

 2.は不適切。新規取引先に対する金銭債権のうち、回収可能性があるものについて債権放棄により貸倒損失を計上することは望ましくありません。

 自社株式の評価額を引き下げるためには、生前に役員退職金を支給したり、一定期間にわたって配当を減らすなどの対策が有効です。

 3.は不適切。自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転してしまうと、経営権を失う可能性があります。本肢は、相続税額の負担を軽減するための対策としては望ましくありません。

 4.は不適切。本特例(一般措置)の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前にすでに有していた非上場株式を含めて、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限られます。