四択問題
分野：相続
非上場企業の事業承継対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 経営者への役員退職金の原資の準備として、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険などの生命保険に加入することが考えられる。
- 経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
- 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。
- 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けた場合、後継者が先代経営者から贈与を受けたすべての非上場株式が、その特例の対象となる。
解答
3
解説
1.は適切。契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険は、経営者の退職時に現金の代わりに現物支給することができます。
会社としては、保険契約により経営者の死亡・高度障害のリスクに備えつつ、保険料を毎期支払うことで役員退職金の原資を少しずつ積み立てることができます。
一方、経営者としても解約返戻率の低い期間のうちに現物支給されるように設計しておいて、その後、解約返戻率が上昇したタイミングで解約すれば退職所得控除を有効活用して節税することができます。
2.は適切。この対策により、後継者は納税資金を確保することができます。
3.は不適切。本特例と相続時精算課税制度は併用可能です。
参考・非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（国税庁）
4.は適切。本特例の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前にすでに有していた非上場株式を含めてすべての株式が対象になります。
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