四択問題
分野：タックス
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 役員が所有する土地を会社に譲渡した場合、その譲渡価額が適正な時価の2分の1未満であるときは、適正な時価により譲渡所得の金額が計算される。
- 役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
- 会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、その会社の所得の金額の計算上、適正な時価と譲渡対価の差額は、益金の額に算入される。
- 会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、その会社の所得の金額の計算上、適正な利率により計算した利息相当額が益金の額に算入される。
解答
2
解説
1.は適切。役員が所有する土地を適正な時価の2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は原則として「実際に譲渡した価額」ではなく、時価で譲渡したものとして譲渡所得が計算されます（＝みなし譲渡所得）。
| 売主 | 役員 | 会社 | |
| 買主 | 会社 | 役員 | |
| 譲渡価額 | 時価の2分の1以上 | 時価の2分の1未満 | 時価未満 |
| 売主 | 譲渡価額と取得費等 の差額が譲渡所得 （通常の計算） |
時価と取得費等 の差額が譲渡所得 （みなし譲渡） |
時価と帳簿価額 の差額は売却益 （売却価額は時価） |
| 買主 | 譲渡価額と時価の差額は受贈益 （取得価額は時価） |
時価と譲渡価額 の差額は給与所得 |
|
2.は不適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸し付けた場合、その行為が必ずしも営利目的とは言えないため、原則として役員には課税されません。
無利息で金銭を貸し付けた場合
- 会社→役員：通常の利子との差額が役員に課税される
- 役員→会社：役員には課税されない
3.は適切。会社が所有する土地を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、会社は適正な時価と譲渡額との差額を受贈益として処理し、益金に算入します。
4.は適切。会社が役員に対して無利息で金銭の貸し付けた場合、通常の利子との差額は給与とみなされるため、原則としてその役員の給与所得の収入金額に算入します。
例えば、会社が無利子で役員に対して1,000万円を貸し付けた場合、通常の利子が2％とすると…通常の利子との差額20万円（＝1,000万円×2％－0円）が給与所得とみなされ課税されます。
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