正誤問題
分野：金融
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から7年間保存しなければならないとされている。
解答
○（適切）
解説
設問のとおり、適切（◯）です。
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）は、マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ資金の供与を防ぐための法律です。
この法律により、銀行や保険会社などの金融機関（特定事業者）には、口座開設や大口の現金取引などを行う際、マネロン対策として以下の義務が課せられています。
- 本人確認義務：顧客の氏名・住居・生年月日（本人特定事項）や、取引目的等を確認する。
- 記録の作成・保存義務：確認した内容や取引の記録を作成し、原則として7年間保存する。
- 疑わしい取引の届出義務：マネロンの疑いがある取引を主務大臣等に届け出る。
本問で問われている取引記録の保存期間だけでなく、口座開設時などに確認した「本人確認記録」についても、同じく7年間の保存が義務付けられています。FP3級の学科試験ではこの年数（7年間）がストレートに問われるので、きちんと押さえておきましょう。
田口先生
犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行うさい、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられています。本問とあわせて押さえておきましょう。
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