FP2級 学科試験 2016年9月 問7（過去問解説）

四択問題

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者1人あたり7万円が上限となっている。
2. 商業・サービス業において、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
3. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。
4. 国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。

解答

1

解説

1.は不適切。上限が7万円なのは小規模企業共済です。中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者1人あたり3万円が上限となっています。

参考・掛金について（中小企業退職金共済事業本部）

2.は適切。小規模企業共済は自営業者のための年金制度なので、中・小規模の個人事業主または会社役員等しか加入できません（→大企業のオーナーや社員は加入不可）。

参考・加入資格（中小企業庁）

3.は適切。国民年金の第1号被保険者だけでなく、60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入できます。

参考・加入条件・資格（国民年金基金）

4.は適切。その年に支払った掛金の全額が社会保険料控除の対象となり、所得控除を受けることができます。

参考・加入によるメリット（国民年金基金）

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