分野:相続

四択問題

 贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高2,000万円である。
  2. 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与(これまでに贈与を受けたことはない)については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。
  3. 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができない。
  4. 父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができない。



解答

2

解説

 1.は不適切。暦年課税(基礎控除110万円)とは別に最高2,000万円まで課税価格から控除することができます(→合計控除額は2,110万円)。

 2.は適切。相続時精算課税制度を選択している場合、暦年課税(基礎控除110万円)を適用することはできませんが、本肢のように受贈者ごとに使い分けることは可能です。

 3.は不適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」は、暦年課税(基礎控除110万円)または相続時精算課税制度のどちらかと併用して適用することができます。

 4.は不適切。それぞれの適用要件を満たしている場合、併用して適用することができます。