分野:タックス

四択問題

 金融商品取引法上の財務諸表、会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 貸借対照表は、企業の一会計期間における経営成績を示す決算書であり、企業の経営成績について収益と費用とを対比して、その差額として利益を示す財務諸表の一つである。
  2. キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、一会計期間におけるキャッシュの増減を示す財務諸表の一つである。
  3. 株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類の一つである。
  4. 法人税申告書別表四は、損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書である。



解答

1

解説

 1.は不適切。貸借対照表は、企業の一時点における財政状態を示す書類です。企業の一会計期間における経営成績を示す書類は、貸借対照表ではなく損益計算書です。

 2.と3.は適切。なお、「会社法上の計算書類」と「金融商品取引法上の財務諸表」は以下のように分類されます。

  • 会社法上の計算書類:貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
  • 金融商品取引法上の財務諸表:貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、付属明細表
管理人

貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の3つは、計算書類にも財務諸表にも含まれます。

 4.は適切。損益計算書で算定した当期純利益(または当期純損失)を元に、課税対象となる所得金額または欠損金額を算出します。