分野:リスク

四択問題

 地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者(=保険料負担者)が同一人である場合のみ地震保険料控除の対象となる。
  2. 地震保険を付帯した火災保険は、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
  3. 地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円である。
  4. 勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。



解答

3

解説

 1.は不適切。建物の所有者と契約者が異なる場合であっても、生計を一にする配偶者その他の親族の所有する居住用家屋であれば、地震保険料控除の対象になります。

 2.は不適切。地震保険を付帯した火災保険は、地震保険の保険料のみが地震保険料控除の対象になります。

 火災保険の保険料は、昔は「損害保険料控除」として所得控除を受けることができましたが、現在は廃止されているため、所得控除を受けることはできません。

 3.は適切。地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税と住民税とで異なります。

  • 所得税:払い込んだ保険料の全額(※最高50,000円まで)
  • 住民税:払い込んだ保険料の金額÷2(※最高25,000円まで)

 4.は不適切。地震保険料控除は、年末調整で適用を受けることができます。所得控除のうち、適用を受けるために確定申告をする必要があるのは「医療費控除・雑損控除・寄附金控除」の3つのみです。