FP2級 学科試験 2016年5月 問36（過去問解説）

四択問題

次のうち、所得税の確定申告を要する者として、最も適切なものはどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収あるいは年末調整がされていることとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

1. 給与として1ヵ所から年額1,000万円の支払いを受けた給与所得者
2. 退職一時金として3,000万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
3. 同族会社である法人1ヵ所から給与として年額1,500万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員
4. 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額200万円受給し、かつ、原稿料にかかる雑所得が年額10万円ある者

解答

3

解説

1.は不適切。給与として1ヵ所から年額2,000万円を超える支払いを受けていないので（※給与1,000万円）、確定申告は不要です。

参考・給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁）

2.は不適切。退職一時金の支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているので、確定申告は不要です。

3.は適切。原則として、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超えていない場合、確定申告は不要です。

ただし、同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。

参考・同族会社の役員で確定申告の必要な人（国税庁）

4.は不適切。給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超えていないので（※雑所得10万円）、確定申告は不要です。

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